2018-06-01 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
それから航空機関連事故、七百三十八件。これだけあるというのが実はこの報告書に出ております。 そこで、ドイツとイタリアを訪問されたということで、二ページ目にその概要が出ております。ドイツに関して言えば、いわゆる有名なボン補足協定、これ九三年ですけれども、大幅な改定が実現をして、国内法の米軍への適用を強化、それからドイツの主権の強化と書いてあります。
それから航空機関連事故、七百三十八件。これだけあるというのが実はこの報告書に出ております。 そこで、ドイツとイタリアを訪問されたということで、二ページ目にその概要が出ております。ドイツに関して言えば、いわゆる有名なボン補足協定、これ九三年ですけれども、大幅な改定が実現をして、国内法の米軍への適用を強化、それからドイツの主権の強化と書いてあります。
沖縄では、この十三か月の間、三十四件もの米軍航空機関連事故が起きています。度重なる事故が起きているにもかかわらず、直後に学校の上を米軍機が飛行しています。沖縄では、一九五九年、宮森小学校に米軍機が墜落し、十七名もの人が亡くなりました。このような人命軽視がいつまで続くんですか。 沖縄県議会は、昨年十一月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。
例えば、航空機関連事故は七百九件も発生をしております。米軍人軍属等による刑法犯罪は五千九百十九件発生して、そのうち、殺人、強盗、強姦など凶悪犯が五百七十六件に上っています。九五年には、小学校の少女が米兵三名に強姦をされる痛ましい事件が発生し、昨年にも、二十歳を迎えた女性が元米軍属の男に暴行され、殺害され、遺棄されました。 北朝鮮のミサイル発射で、安倍総理は満身の怒りを込めて抗議をされます。
県の資料を見てみますと、これは、沖縄の米軍及び自衛隊基地の統計資料集、沖縄県知事公室基地対策課が出している資料ですが、これまでに、平成二十四年十二月末現在で、復帰後の米軍航空機関連事故は、固定翼機、ヘリコプターを合わせて五百四十件起きています。
○海老原政府参考人 お尋ねの九月九日の日米合同委員会でございますけれども、これは米軍のヘリ墜落事故だけではなくて、ほかの件もございましたけれども、米軍のヘリ墜落事故につきましては、私が日本側の代表でございますけれども、私の方から米側に対しまして、まず今般の米軍ヘリ墜落事故を初め、同時期に連続して発生しておりました横浜市内での爆薬落下事故あるいは北硫黄島での米軍機墜落事故等、一連の米軍航空機関連事故について
一つは、在沖米軍基地における航空機関連事故等の未然防止と安全管理の徹底。二つは、米軍の活動及び基地運用による自然破壊等の防止対策の強化。三番目、米軍の演習等に伴う事件、事故の未然防止と安全管理の徹底、隊員の教育及び綱紀粛正の徹底。四番目、米軍基地から派生する環境汚染防止の徹底。そして、米軍基地の跡利用問題についても国の責任においてやる。